NPO法人 家庭的保育全国連絡協議会

概　要

定　款　

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協議会のあゆみ

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• 2016年11月厚生労働省主催「児童虐待防止対策協議会」に会長鈴木道子が委員として参画
  
  2016年6月内閣府「教育・保育施設等における重大事故防止策を考える有識者会議」に会長鈴木道子が参画
  
  2016年5月鈴木道子が会長に就任。水嶋昌子が理事長に就任
  
  2015年4月～内閣府「子ども･子育て会議基準検討部会」に、副理事長水嶋昌子が専門委員として参画
  
  2014年 9月～2016年 1月内閣府「教育・保育施設等における重大事故の再発防止策に関する検討会」に理事長鈴木道子が参画
• 2014年 9月～11月厚生労働省「子育て支援員研修制度に関する検討会」に、副理事長水嶋昌子がオブザーバーとして参画


• 2014年 8月～2014年 11月厚生労働省「子どもの預かりサービスの在り方に関する専門委員会」に理事長鈴木道子が委員として参画


• 2014年 4月～2013年 3月主催事業として、家庭的保育現任研修（全12講座を実施）、４都道府県13市主催研修の受託・講師派遣


• 2013年 5月～2015年 3月内閣府「子ども･子育て会議基準検討部会」に、理事長鈴木道子が専門委員として参画


• 2013年 4月～2014年 3月主催事業として、家庭的保育現任研修（全11講座を実施）、４都道府県8市主催研修の受託・講師派遣


• 2012年 4月～2013年 3月主催事業として,家庭的保育現任研修（全９講座を実施）、3都道府県7市主催研修の受託・講師派遣（基礎研修、現任研修、指導者研修）


• 2012年 3月「家庭的保育の安全ガイドライン」策定・発行
• 2011年 4月独立行政法人福祉医療機構社会福祉振興助成事業として、「家庭的保育の安全ガイドライ策定事業」を実施。


• 2011年 4月〜2012年 3月基礎研修受託２自治体　講師派遣(基礎研修、現任研修、指導者研修、普及啓発セミナー)15か所


• 2011年 3月独立行政法人福祉医療機構社会福祉振興事業として家庭的保育実施自治体情報の提供
• 2011年 3月〜2010年 9月基礎研修受託１自治体、研修講師派遣６自治体など。


• 2010年 4月独立行政法人福祉医療機構社会福祉振興助成事業として、「家庭的保育研修等事業」実施。同事業にて、家庭的保育現任研修（4月～2月に全10講座）と家庭的保育基礎研修（7・８月、１か所）を実施。



• 2009年 10月2005年に発行した「はじめよう！0・1・2歳児の家庭的保育」の改訂普及版を福村出版より発行。


• 2009年 8月家庭的保育普及啓発事業の一環として、「もっと知りたい！家庭的保育」（パンフレット・リーフレット）を配布開始。


• 2009年 4月独立行政法人福祉医療機構（子育て支援基金）の助成による「家庭的保育普及啓発事業」実施。


• 2009年 3月厚生労働省雇用均等・児童家庭局長の私的諮問機関として「家庭的保育の在り方検討会」が設置され、法定化された家庭的保育の実施基準やガイドラインを検討。理事長鈴木道子が委員として参加。



• 2009年 1月家庭的保育全国連絡協議会専用保険制度　開始。
• 2008年 7月全国家庭的保育ネットワーク解散。NPO法人家庭的保育全国連絡協議会第1回通常総会。初代理事長に鈴木道子が就任。


• 2008年 3月NPO法人家庭的保育全国連絡協議会として、登記完了。
• 2007年 10月NPO法人家庭的保育全国連絡協議会設立総会。
• 2007年 6月家庭的保育の法定化への動きを受け、今後さらに家庭的保育を普及させ、質の向上を図るため、NPO法人化への準備を開始することを総会にて決定。


• 2006年 3月ホームページ開設。
• 2005年 3月独立行政法人福祉医療機構（子育て支援基金）の助成により、「はじめよう！0・1・2歳児の家庭的保育」発行。


• 2004年 4月独立行政法人福祉医療機構（子育て支援基金）の助成により、「家庭的保育者」のためのガイドブック作成事業を実施。


• 1997年 7月「応援します　働くお母さん─わが家は地域の子育てパートナー」（ひとなる書房）発行。
• 1992年 6月「全国家庭的保育ネットワーク」結成総会開催。
• 1991年 11月1990年に東京都児童福祉審議会が出した家庭福祉員制度に対する消極的答申を受け、父母が「家庭福祉員（保育ママ）制度を支持する都民の会」を結成。「保育ママ制度の今後を探る緊急シンポジウム」を開催し、全国から多くの家庭的保育者が参加したことを契機に「全国家庭的保育ネットワーク（仮称）準備会」を発足。

応援メッセージ

■『法人設立と今後』　→Message
　厚生労働省雇用均等・児童家庭局保育課　保育需給対策官　岩崎 武司
■『NPO法人設立とこれから』　→Message
　青山学院大学・日本子ども家庭総合研究所　庄司 順一
■『NPＯ法人家庭的保育全国連絡協議会の設立をお祝い申し上げます』　→Message
　東京家政大学教授・全国ベビーシッター協会会長　網野 武博
■『NPO設立にあたって』　→Message
　駒沢女子短期大学　福川 須美
■『NPO法人設立に寄せて』　→Message
　関東学院大学　澁谷 昌史
■『NPO法人家庭的保育全国連絡協議会設立によせて』　→Message
　子どもの領域研究所　尾木 まり

家庭的保育の普及活動に関する事業

専門性の向上に関する事業

保育者が安心して働ける環境の整備に関する事業

当協議会会員専用の団体保険では、賠償責任保険（家庭的保育者・家庭的保育職員向け）と傷害保険（家庭的保育者・家庭的保育職員、児童向け）が整えられ、適切な対応が取られるよう備えることができます。
→専用保険のご案内はこちら

育児支援に関する事業

■イベントの開催
■地域の子育て家庭への相談支援

出版事業

家庭的保育に関する書籍を出版しています。　→出版物のご案内はこちら

家庭的保育全国連絡協議会専用保険制度のご案内

(施設賠償責任保険+生産物賠償責任保険+学校契約団体傷害保険特約付帯傷害保険+総合生活保険（傷害補償））

家庭的保育者の声を反映し、家庭的保育者の実情にあわせた充実した保険内容です。

■保険加入者

①NPO法人家庭的保育全国連絡協議会の正会員で自治体の認可（認定）を受けた家庭的保育者（家庭的保育事業者）の方（個人）
②法人格を取得した家庭的保育者（家庭的保育事業者）の方（法人）
（※小規模保育C型で、２～３名の家庭的保育者が、10名の児童を預かる場合は、主として保育する児童の人数に応じて3名タイプ、5名タイプに各々の家庭的保育者が加入してください。）

■被保険者（補償を受けることができる方）
施設賠：NPO法人家庭的保育全国連絡協議会正会員（保険加入者①、②）
傷害：a. NPO法人家庭的保育全国連絡協議会正会員(保険加入者①、②の代表者、②に所属する家庭的保育者)
   b. ①②の職員
   c. ①②の保育児童(③)

■賠償責任保険

【施設賠】家庭的保育施設の欠陥や管理の不備や、家庭的保育事業の遂行に起因する（＝保育中の監督不注意等）他人の身体の障害や財物の損壊
【生産物賠】家庭的保育事業の遂行中に提供した飲食物、家庭的保育事業の結果に起因する他人の身体の障害や財物の損壊

付帯特約
・人格権侵害担保特約
・初期対応費用担保特約

■傷害保険

【総合生活保険（傷害補償）】（対象：保険加入者①の方、②の代表者、②に所属する家庭的保育者）

24時間補償なので、保育中に限らずドライブ中のケガなどプライベートでのケガも対象となります。

【学校契約団体傷害保険】（対象：保険加入者①②に所属する家庭的保育職員、児童）】
・家庭的保育職員の業務中、通勤中のケガや死亡・後遺障害が対象
・児童の保育中・通所途中のケガや死亡・後遺障害が対象

なお、保険加入ご希望の方は、まず当協議会（正会員）にご入会下さい。→会員募集はこちら

引受保険会社　東京海上日動火災保険株式会社
お問い合わせ先・取扱代理店　株式会社東京海上日動パートナーズTOKIO新宿支店・新宿支社

2024年２月作成　23TC-008118

仲間と共に歩む　ＮＰＯ法人 家庭的保育全国連絡協議会
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会員は、NPO法人 家庭的保育全国連絡協議会の目的に賛同し、目的にむかって共に活動していただく方です。多くの方の入会をお待ちしています。
入会ご希望の方は、当協議会の目的をご確認の上、入会申込書によりお申し込み下さい。

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保育中は電話に出ることができませんのでご了承下さい。
　
FAX　　　　　　 044（573）2573
メールアドレス 　info@familyhoiku.org mail